株式会社 アスク（以下、当社）は、お客様からお預かりした個人情報（特定の個人を識別できる情報）の重要性を認識し、取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範に基づき適切に取り扱うことを宣言するとともに、次のとおり個人情報保護方針を定め、健全かつ安全に更なるサービス向上・発展に努めるべく、これを実行いたします。
株式会社 アスク（以下、当社）は、学校、文化施設等の管理運営業務及びスポーツ振興を目的とする事業の企画、運営の業務を通じ、取得したお客様の個人情報や従業者情報の重要性を認識し、顧客の信頼を得る目的で、以下の個人情報保護方針を定め、適切な個人情報保護に関する取組みを実行いたします。
１．個人情報の適切な取得・利用及び提供
当社は上記に示す事業の内容及び規模を考慮して、個人情報を適切に取得、利用いたします。当社であらかじめ、ご本人の同意を得ることなく個人情報の目的外利用を行わないこと及びそのための措置を講じます。
２．法令及び規範の遵守
当社は、個人情報の取扱いに関して、「個人情報の保護に関する法律」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」など各種法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。
３．安全管理対策
当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な予防策および是正策を実施いたします。
４．苦情及び相談への対応
当社は個人情報の取扱い及び個人情報保護マネジメントシステムに関する苦情・相談窓口を設置し、対応いたします。
５．個人情報保護に関する取組みの継続的改善
当社はJIS規格（JISQ15001）に基づく個人情報保護マネジメントシステムを運用し、継続的改善を行ってまいります。
制定日：2009年4月1日
最終改定日：2020年2月1日
株式会社 アスク
代表取締役 村尾 清和
個人情報保護方針に関するお問い合わせ先
〒120-0005
東京都足立区綾瀬3-6-8伊藤ビル2F
株式会社アスク 個人情報保護外部対応窓口
TEL 03-5616-7075 FAX 03-5616-7076
当社で取得する個人情報は、都度利用目的を通知し、明示的な同意を得た上で利用します。当社は、お預かりした個人情報は以下の目的に限して利用し、その他の目的で利用することはありません。
(1)顧客情報
取引に係る業務遂行及び連絡のため利用します。
(2)会員情報
会員登録・更新、会員からの要望に基づく情報の公開、会費請求、及び連絡のため。
(3)調査、コンサルテーション、教育等の受託業務
公的機関、民間団体・企業からの受託業務遂行のため。
(4)従業者等の情報
「番号利用法」に基づく個人番号関係事務（家族に関する情報を含む）
勤怠管理、福利厚生、報酬支払、法令に基づく給付金申請、
社外ホームページへのプロフィール紹介及び事業活動における取引先との連絡調整のため。
(5)応募者情報
当社が必要とする人材の採用選考業務のため。
(6)お問い合わせ（開示等請求、苦情・ご相談対応を含む）
問い合わせ対応のため。お電話でご連絡いただいた場合は通話録音する場合があります。
当社が保有する保有個人データについて、利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去及び第三者への提供の停止又は第三者提供記録の開示（以下、開示等という）に応じます。
(1)組織情報 ：株式会社アスク 代表取締役 村尾 清和
(2)個人情報保護管理者：取締役本部長 芦立 康
(3)保有個人データ等の利用目的：前項に記載。
ただし、受託業務に係わる個人情報については、当社は開示等の権限を持っていないため、委託元に直接お問い合わせください。
(4)開示等のご請求先：個人情報保護管理者 取締役本部長 芦立康
〒120-0005
東京都足立区綾瀬3-6-8伊藤ビル2F
TEL・FAX：03-5616-7075・03-5616-7076
※なお、回答に最長で10日間かかることがありますのでご了承ください。
(5)開示等請求方法
「開示等請求書フォーム」をダウンロードし、郵送でお送りください。
開示等請求の到着後、ご本人の記録と照合し、メール、電話等でご本人確認させていただくことがありますので、ご了承ください。
(6)代理人からのご請求の場合
代理人からのご請求の場合は、以下の書類を添付してください。
・ご本人からの委任を受けた代理人であることを証明する書類
・代理人の証明書類：運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等顔写真のある書類のコピー（個人番号、本籍の記載がある場合は、黒塗りしてご提出ください。）
(7)手数料：利用目的の通知・開示の場合は、手数料1,100円を申し受けます。
開示等請求書フォームに記載のいずれかの方法でお支払いください。
（8)法令の規定によって特別の手続が定められている場合は、その法令に従います。
（9)次の場合は開示等の求めに応じられない場合があります。
ａ．本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのある場合
ｂ．違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある場合
ｃ．国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
ｄ．犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
ｅ．国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
ｆ．当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
ｇ．当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
ｈ．法令に違反することとなる場合
ｉ．訂正等の対象が事実ではなく、評価等に関する情報である。
【当社が所属する認定個人情報保護団体】
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先：認定個人情報保護団体事務局
住所 ：〒106−0032 東京都港区六本木1−9−9
六本木ファーストビル 12階
TEL:03-5860-7565 0120-700-779